1939年 (昭和14年) 7月26日、アメリカは、日本が中国におけるアメリカの通商権益を妨げているとして、日本の中国侵略に抗議して日米通商航海条約の廃棄を通告してきた。日本軍が重慶への空爆を始めた後である。翌 1940年 (昭和15年) 1月26日、条約が失効されて、日米間の貿易関係が途絶えた。日米通商航海条約は、日本とアメリカの間で通商航海の自由、関税自主権、日本人移住などを決めた条約である。
条約が失効した年の 9月、日本軍はフランス領インドシナ北部 (現在のベトナム北部 - 北部仏印) に進駐。更に日独伊三国同盟を締結した。それに対してアメリカは、日本への戦略物資の輸出制限拡大などの措置をとった。

1941年 (昭和16年) 2月12日、前の年に駐アメリカ大使に任命された野村 吉三郎は、日米の関係改善に向けてコーデル・ハル国務長官と会談した。14日にはルーズベルト大統領と会談した。この日米交渉の会談は、開戦の日まで 50回近く行われている。

7月28日、日本軍はフランス領インドシナ南部 (現在のベトナム南部 - 南部仏印) に進駐を開始した。日本のこの行動は、フィリピンを植民地にしていたアメリカの強い反発を招いた。アメリカは、8月1日、日本への石油輸出の全面禁止を発動した。事態は更に悪化した。
9月8日、野村は、対日世論調査で「戦争をしてまでも日本の発展を阻止すべき」が 70%になっていること、アメリカの軍需品の生産額が昨年の 4倍から 5倍になっていることを日本に報告。
10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。
10月10日、野村は、日本側が譲歩しない限り日米首脳会談は成立しないとの観測を具申。
11月16日、 特命大使として来栖三郎 (クルスサブロウ) がワシントンに到着した。

11月27日、 野村・来栖・ハルとの会談で、ハルは、後に日本では「ハル・ノート」を呼ばれる文書を日本側に渡した。この文書の内容は、日本軍の中国およびフランス領インドシナからの全面撤退、中国における蒋介石政権以外の政権を拒否するなどの要求である。

米東部標準時 (ワシントン時) 12月6日、ルーズベルトは、昭和天皇に「平和を志向し関係改善を目指す」という親電を送った。この親電は、野村が、戦争を防ぐには昭和天皇とルーズベルトしかないと考え、寺崎 英成一等書記官と来栖の賛同を得て、様々なルートを使って、大統領から昭和天皇へ親電を打ってもらうよう働きかけた結果である。東郷外相にも進言したが却下されたので、外務省の指示に背いたことになる。この親電は、東京中央電信局で 15時間留め置かれ、昭和天皇の元に届いたのは真珠湾奇襲攻撃の 30分前であった。
同日、東郷外相から、野村に対して、交渉を打ち切り、「対米覚書」をアメリカに渡すように指示があった。
米東部標準時 12月7日、野村・来栖はハルに「対米覚書」を渡したが、この時、真珠湾奇襲攻撃から 1時間が経過、イギリス領マレー半島の攻撃からは 2時間50分が経過していた。日本ではこの文書を以って宣戦布告としているが、この対米覚書には開戦宣言は明記されていない。日本国内では、開戦当日の 11時45分に公布された「米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書」 (通称 : 宣戦の詔書) が宣戦布告、開戦宣言に相当すると言える。

その電信を傍受したアメリカ陸軍情報部は、暗号を解読し、海軍作戦部からルーズベルトに届けられた。ルーズベルトが昭和天皇に親書を送電した後である。アメリカは、1年程前に日本の外交通信の暗号解読に成功していた。
13部の文書を読み終わったルーズベルトは、側近のハリー・ホプキンスに言った。「ハリー、これは戦争ということだよ」

米東部標準時 (ワシントン時)12月6日 (日本 : 12月7日)、外務省北米課長 加瀬 俊一は、対米覚書を 14部構成にして、それを英訳して暗号化し、13部をアメリカの日本大使館宛てに送電した。1部を後で送電するよにしたのはアメリカに怪しまれないようにするためであったと言う。
6日正午ごろから対米覚書の 13部までの電文が野村に送電されてきて、午後 11時に暗号の解読が終了している。この中には、タイピストを使用しないこと、7日午後 1時までにアメリカ側に渡すことの指示があった。対米覚書の 14部目は翌 7日に大使館に送電されてきた。電信課員が解読し、一等書記官の奥村 勝蔵がタイプしていったが、間に合いそうもないのでアメリカ側に会談の延期を申し出た。結局ハルに手渡されたのは、真珠湾攻撃 1時間後の午後2時20分であった。
大使館員であった藤山 樽一によると、タイピストであれば 1時間もかからないでタイプできたと思うが、間違いの修正などで時間がかかってしまったと言う。

日米覚書の 14部目の最後に交渉打ち切りと思われる文章がある。その英訳前の文章を現代文にすると次のようになる。
『思うにアメリカ政府の意図は、東亜における日本の新秩序建設による平和確立の努力を妨害しようとするのみならず、日中両国を闘わせることで、アメリカの利益を擁護しようとしている事が今回の交渉を通じて明瞭となった。日米国交を調整し、アメリカ政府と相携えて太平洋の平和を確立しようとする日本の希望はついに失われた。
よって日本政府は、ここにアメリカ政府の態度に鑑み、今後交渉を継続しても妥結には至らないと認めざるを得ない旨を、アメリカ政府に通告するを遺憾とするものである』

宣戦布告と言える対米覚書がハルに渡された時、ルーズベルトもハルも真珠湾奇襲攻撃の報告を受けて知っていたが、日本大使館の野村、来栖らもアメリカ国民もまだ知らない。宣戦布告よりも前に攻撃を受けたことを、アメリカは「卑怯なだまし討ち」と非難することになる。

真珠湾が奇襲攻撃された直後に、米陸軍省と米海軍省が作成したプロパガンダ映画でハルは述べている。
「これが私に渡された覚書だ。ご覧の通りかなり長い文書だ。急いで読むと、驚くべき内容が繰り返されていた。アメリカに対するいいががりだ。非難している点を一部読み上げる。
『戦争を長引かせし陰謀。欧州を平定しようとするドイツとイタリアへの攻撃準備。また中国との戦いにおける日本の犠牲に理解を示さず、日本帝国の存在自体を脅かし、その名誉と権威を傷つけた罪』
覚書を読み、私は日本の使節に言った。『こんな文書は初めてだ。これぼと悪質な嘘と言いがかりに溢れた文書は見たことがない。この世界に、こんなことを言う国が存在することに驚いた』」

ハルは回想録で、12月7日の午前中に全 14部の傍受電報を受け取ったが、「日本の回答は無礼きわまるものであった」として、次のように記述している。
「この通告は宣戦の布告はしていなかった。また外交関係を断絶するともいっていなかった。日本はこのような予備行為なしに攻撃してきたのである」


「開戦に関する条約 (1907年10月18日)」では、宣戦布告あるいは条件付宣戦布告を記した最後通牒を、開戦に先立ち相手国に通告する義務を定めている。
最後通牒あるいは最後通告とは、国家間の交渉において、最終的な要求を文書で提示し、それを相手国が受け入れなければ交渉を打ち切る意思を表明することである。一般的に、相手が条件を受け入れない場合、交渉の打ち切りは軍事的な実力行使として戦争を宣言する行為に準ずるものとされている。期限を定めた最後通牒はその期限を過ぎた時、期限を定めない最後通牒は即時の宣戦布告と見なされることになっている。
自衛戦争であれば宣戦布告は必要ない。

真珠湾奇襲攻撃を立案した連合艦隊司令長官 山本 五十六は、広島湾呉港の戦艦長門で真珠湾奇襲攻撃の報告を受けた。その時、司令部付だった近江 兵次郎曹長は、山本が、参謀の藤井 茂中佐に「野村大使の書類は間に合ったか ?」と尋ねるのを目撃している。山本は、1941年 (昭和16年) 12月2日に上京した際にも、軍令部に事前の宣戦布告を確認している。
山本は、だまし打ちの声はアメリカの宣伝だと思っていた。1942年 (昭和17年) 3月頃、宣戦布告と言える対米覚書が、攻撃の後にアメリカに手渡された事実を知った山本は、
「僕が死んだら、陛下と日本国民には、連合艦隊には決して初めからそういう計画をしておりませんと、そうはっきりと伝えて欲しい」
と周囲に語っている。


日米交渉の経過を考えると、全ては 1931年 (昭和6年) 9月18日の柳条湖事件による満洲事変から始まったという見方ができる。関東軍は、満州事変で満洲国を建国した。
この 1931年、松岡 洋右が唱えた「満蒙は日本の生命線である」は、当時の流行語になった。満州と内モンゴルは、戦略的にも経済的にも日本の存亡にかかわる地域という意味である。
国務院総務庁と治安部警務司の統計では、1940年 (康徳7年) 10月1日の満洲国の人口は4108万0907人、日本人は 2,128,582人 (朝鮮人と台湾人 130万9千人を含む) となっている。

現在の中国では、満州国という名前は使われていない。日本が侵略して勝手に建国して支配した「偽満州」と呼ばれている。地名としての満州も、現在は東北地方となっている。
満洲事変は、中国では「九一八事変」と呼ばれている。事件現場の柳条湖には九・一八歴史博物館が建てられ、事件の首謀者として、板垣 征四郎と石原 莞爾の 2人のレリーフが展示されている。

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